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飲食店への休業要請協力金 県 申請のうち約４０００件を却下
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※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を
飲食店への休業要請などに伴って支払われる協力金について、県は、おととしから最近までに
申請があった１１万件のうち、ふだんは営業している実態が確認できなかったといった理由で
およそ４０００件の申請を却下したということです。
沖縄県は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出された際、飲食店に
休業や営業時間の短縮要請を行い協力金を支払ってきましたが、おととしからこれまでに
申請は１１万２０００件に上っているということです。
このうち、申請が重複していたり入力に間違いがあったりして飲食店がみずから取り下げた申請は
およそ５０００件あったほか、県が審査の結果、却下した申請は４０００件に上りました。
却下した主な理由としては、▽ふだんは営業している実態が確認できなかったことや
▽休業要請などの期間内に営業していることが確認されたこと、さらに
▽テイクアウト専門店で対象外だったことなどがありました。
県は、支給を却下した事例をホームページで公開し、不適切な申請をしないよう呼びかけています。
一方、命令に従わずに営業を続けた２２０の飲食店について、県は３０万円以下の過料に処すよう
裁判所に通知していて、現在手続きが進められています。
03/04 07:09