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欧州、ワクチン未接種者への圧力強化 義務化や罰金導入
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新型コロナウイルスの感染状況が過去最悪レベルにある欧州で、各国がワクチン接種の義務化や未接種者の行動制約の強化に動いている。ギリシャは16日、ワクチンを接種していない高齢者に毎月、罰金を支払わせる措置を導入した。各国政府は接種者を増やすことで医療体制の負担を軽減したい考えだ。
ギリシャでは、新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種していない60歳以上の人は月額約115ドル（約1万3000円）の罰金を科される。この年齢層に偏っている死者や入院者を減らす政府の取り組みの一環だ。
イタリアも今月、未接種者の飲食店利用などを制限した既存の措置を強化したほか、50歳以上を対象にワクチン接種を義務づけている。
オーストリアは来月、18歳以上を対象とする世界的にみても最も厳しい部類に入る接種義務化を導入する。応じない人は最大4100ドル（約47万円）ほどの罰金を科されるという。
フランスでも今週から、新たなワクチンパス法に基づき、ワクチンを接種していない16歳以上の人は大半の公共の場から締め出されることになる。
欧州の大半の国はデルタ株に続いてオミクロン株の感染拡大に見舞われ、感染者数が過去最多を記録する国が続出。世界保健機関（WHO）は先週、欧州では向こう2カ月で人口の半数がオミクロン株に感染するとの見通しを明らかにしている。
オミクロン株では感染者数が急増しても死亡率や入院率は低く抑えられているため、スペインや英国など一部の国は新型コロナとの共存を模索しているが、WHOは各国に対して引き続き油断しないよう警鐘を鳴らしている。
ドイツでは、オラフ・ショルツ新首相が選出前の昨年11月、接種義務化への支持を打ち出し、今年2月初めにも法制化したい考えだったが、強硬な反対論に直面。ショルツは議会での審議には数カ月かかりそうだと認めている。