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※日本経済新聞
英シェル、「サハリン2」撤退へ ガスプロム合弁解消
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2022年3月1日 3:37 (2022年3月1日 5:56更新)
【ロンドン=篠崎健太、ヒューストン=花房良祐】英石油大手シェルは28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から撤退する方針を発表した。ロシアの国営ガス大手ガスプロムとの合弁を解消し、共同展開してきたシベリアのサリム油田などの権益からも引き揚げる。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、事業を続けるのは困難だと判断した。
サハリン2はサハリン沖の大規模な資源開発事業で、ガスプロムが約50%、シェルが約27.5%出資している。ほかに日本の三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ参加している。液化天然ガス（LNG）の供給元として日本のエネルギー安全保障上も重要で、日ロ経済協力の象徴的な存在だ。
日本の政府系金融が融資し、プラントの設計・建造を千代田化工建設などが手掛け、2009年にロシア初のLNGプラントとして稼働を開始した。シェルが撤退を早期決断したことで事業に出資する三井物産と三菱商事の対応が焦点となる。
シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、ロシアのウクライナ侵攻について「欧州の安全保障を脅かす無意味な軍事侵略行為だ」と非難した。ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けていると語り「私たちは傍観することはできないし、そうするつもりはない」と強調した。世界各国の関係当局と協議して対ロ経済制裁を順守しつつ、エネルギー供給や事業への影響を精査する。
サハリン2のLNG年産能力は日本の輸入量の1割強に相当する約1000万トン。うち5割をJERAや東京ガスなど日本の電力・ガス会社8社が長期契約で調達している。
（略）
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