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2月23日、日本経済新聞にとある意見広告が掲載された。〈厚労省ホームページなどから「未成年接種」を考える〉と題された全面広告で、未成年への新型コロナワクチン接種に疑問を投げかける内容だ。全国紙で全面広告を掲載するには相当な費用がかかる。いったい誰が出稿したのだろうか─。
早い自治体では今月末から始まる5歳～11歳へのワクチン接種。国は12歳以上に対してと同様、接種を“推奨”はしているが、議論の末に“努力義務”は課さないことになった。一方、今回の日経新聞に掲載された広告には、次のような文言が並ぶ。
〈お子さんやお孫さんにワクチンを勧める前に〉
〈未成年者のワクチン接種後 重篤者387人・後遺症8人・死亡者5人〉
〈ワクチンの安全性は？〉
〈ワクチン接種と1400人超の死亡は本当に関係ない？〉
ワクチン接種によるデメリットを羅列することで、事実上、未成年者への接種に反対する意見広告となっている。1日100万人への接種を掲げる岸田文雄総理や堀内詔子ワクチン担当大臣が見たら、卒倒しそうな内容である。
広告主は、福岡県で住宅リフォーム関連会社『ゆうネット』を経営する堤猛氏（47）。実は日経新聞への出稿以外にも、地方紙など27紙に同様の意見広告を出し続けてきた。最初は地元福岡の西日本新聞で、昨年11月30日に掲載。その動機を、堤社長本人が語る。
「ワクチンに疑問を持ったきっかけは、昨年3月、地元の福岡県八女市で、20代の女性看護師がワクチン接種の4日後に急逝したニュースを見たことです。死因はくも膜下出血だったそうです。日本では健康な子どもがコロナで亡くなった例はほとんどない一方で、ワクチン接種後に体調不良を訴える若い人がたくさんいる。これはおかしいのではないかと思いました。
こういう話をするとすぐ“デマだ”と否定する人がいますが、私が広告に書いた内容は、厚生労働省のホームページに書いてある内容です。同省の報告書には、今回のワクチンについて〈長期の安全性データが得られていない〉ともハッキリ書いてある。新聞社の広告審査はとても厳格なので、デマなんて書いたら掲載を拒否されます。だから私は、厚労省のホームページにあるデータに基づいて広告を作っています」
西日本新聞への出稿に要した費用は、経営する『ゆうネット』の内部留保から支出。非上場のオーナー企業だからこそできたことだろう。広告を出した当日、クレーム電話を覚悟して朝から電話の前で身構えていたところ、かかってきたのは意外にも激励と感謝の電話ばかりだったという。
「定価は約1億円です」
これに意を強くした社長は、続けざまに大分合同新聞（12/18）、琉球新報（同）、中日・東京新聞（12/23）、北海道新聞（1/8）にも同様の広告を出す。この時点で、かかった費用は累計約5000万円に及んだ。
「本当は最初から全国紙に掲載したかったんです。私は昔から仕事で全国紙に広告を出していて、全面広告でもだいたい1000万円以内が相場だろうという感覚でした。でも今回は、ある全国紙から“それは商業広告の価格で、意見広告だと定価は約1億円ですよ”と言われてしまった。その時は、体のいい断り文句なのかなと思いました」（同）
さすがにこれ以上は自社だけでは賄えない。そこで社長は、会社とは別のホームページを立ち上げて、広告を出すための寄付を募ることにしたのだという。
「2か月余りで全国から2億円もの寄付金が寄せられています。それだけ、子どもへワクチン接種に疑問を感じている人が多いのだと思いますよ。地方紙での掲載実績が利いたのか、ようやく全国紙である日経新聞にも広告を出すことができました」（同）
2億円もの寄付金のおかげで、日経新聞に公告を出しても“お釣り”が来るという。
「寄付金はまだ1億以上残っていますが、すべて意見広告の掲載費に使います。収支報告もきちんとホームページで公開しています。幼い子どもへの接種が本格化する3月までに、なるべくたくさんの新聞に公告を出したいですね」（同）
2/24 デイリー新調
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