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■ ＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
産経新聞
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。
新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。
延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。
各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。
延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。