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新型コロナワクチン接種後に副反応が出たら英国は約2000万円、日本は約4000万円を補償
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世界人口の55.3%（43億1000人）が新型コロナのワクチン接種を完了している中で、英国や米国など各国政府が新型コロナワクチン接種の副作用による被害に対する金銭的な賠償を検討していることが分かった。ただ、ワクチンの副作用を訴える人は多いが、直接的な因果性を立証することが容易ではなく、補償をめぐる対立が予想される。
各国政府はワクチンの副作用を経験した人々に補償金を支給するための申請事例を検討している。ただ、この作業はまだ非常に初期段階だとウォールストリートジャーナルは報じた。
英国はワクチンの副作用が認められた場合、12万ポンド（約1900万円）の現金を一括支給している。英国政府は毎週約20件のワクチン関連の被害事例が新たに寄せられている状況から、今年のワクチンによる被害事例は1500～1800件に達すると見込んでいる。
英国の国民保健サービス（NHS）には、アストラゼネカワクチン接種者の一部に現れる「ワクチン誘発性免疫性血栓性血小板減少症」（VITT）438件（死亡79件）を含めた計720件以上のワクチン被害賠償請求が受け付けられた。
ノルウェー政府は25件の新型コロナワクチン被害事例に補償金を支給することで合意した。このうち3件はアストラゼネカワクチン接種者の一部で現れたVITTによる死亡事例だ。ノルウェーのワクチン被害賠償機構を率いる会長は「これ（アストラゼネカワクチン）は新しいワクチン」とし、「研究陣が副作用とワクチンの関連性を立証した結果、賠償が適切だ」と明らかにした。
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