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幻冬舎 2/22(火) 11:01
高齢者も安心して働ける環境を目指して、定年年齢が引き上げられ、「70歳定年制」が現実になろうとしています。働き続けること、そこにあるのはメリットだけでしょうか。みていきましょう。
「70歳まで働き続ける」が当たり前の時代がくる
2013年、「高年齢者雇用安定法」の改定によって、定年は60歳から65歳へ引き上げられ、経過措置期間を経て、2025年4月から定年制を採用しているすべての企業は65歳定年制が義務になります。
さらに2021年4月1日に施行された改正「高年齢者雇用安定法」では、「70歳までの定年引上げ」「70歳までの継続雇用制度」などを努力義務とすることが決まりました。
定年年齢の引き上げに対して、企業の対応としては大きく3つ。まず「継続雇用制度」の導入です。これは従業員が希望した場合に、定年後も引き続き雇用を確保する方法で、大きく、定年を迎えた従業員を改めて再雇用する「再雇用制度」と、役職などはそのままに勤務期間を延長する「勤務延長制度」のふたつに分かれます。前者は嘱託社員などとして再雇用し、後者は業務が高度かつ専門的で、後任を確保しにくいケースに適しているといわれています。
2つ目は「定年年齢の引き上げ」です。定年年齢が明確になっているので、従業員は安心して働ける一方、世代交代のタイミングが難しく、若年層のモチベーション維持が課題となります。そのため役職定年制、給与体系の見直しなどの対策が必要とされています。
3つ目は、定年制そのものの廃止です。アメリカではThe Age Discrimination in Employment Actという法律により、年齢を理由とした雇用の差別を禁止しています（公共交通機関の業務や警察官、消防士などは定年制が許容されています）。米国のほか、英国やカナダなども定年制は禁じられています。勤労継続のモチベーションがあがるなどのメリットが期待できる一方、加齢で就業が難しくなった際、解雇の正当事由になるかどうか判断が難しいとされています。
(中略)
【男性大卒会社員「平均月収」の年代別推移】
20～24歳:248,700円
25～29歳:297,200円
30～34歳:348,100円
35～39歳:399,600円
40～44歳:443,600円
45～49歳:484,300円
50～54歳:546,400円
55～59歳:531,300円
60～64歳:389,600円
65～69歳:363,400円
70歳:377,500円
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出
年収減の理由と考えられるのが、多くが60歳で定年を迎え再雇用されていること。それまで部長などと呼ばれていた人が、肩書を失い、給与も大きく減少したうえで働き続けるわけです。もちろん業務内容なども変わるでしょうから、当然と言えば当然ですが、「ちょっと前までは会社の中枢で頑張っていたのに……」とモチベーションを保てない人も多くいるでしょう。
さらに低収入で苦しむ団塊ジュニアなどはさらに悲惨です。1971年から1975年に生まれた世代で、第2次ベビーブームで誕生した彼らのなかでも1973年出生で今年50歳を迎える人たちは200万人を超えています。
彼らが大学新卒で社会に出たのは1996年のこと。バブル崩壊後の就職難で正社員を諦めて社会に出た人も多かった「就職氷河期（1993年から2005年卒業で就職活動に差し掛かった年代）」にも当たる世代です。
50代を迎えようとしている時点の男性大卒非正社員の平均年収は30万円、手取りで23万円ほど。その後もほとんど増えることなく、60代を迎えることになります。
【男性大卒非正社員「平均月収」の年代別推移】
20～24歳:213,700円
25～29歳:278,300円
30～34歳:277,700円
35～39歳:284,300円
40～44歳:307,100円
45～49歳:304,300円
50～54歳:317,500円
55～59歳:325,800円
60～64歳:321,600円
65～69歳:281,300円
70歳:290,800円
出所:厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』より算出
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