22/02/17 06:27:20.76 F9vlLcQa0.net
橘玲
「消費税が2%上がったと大騒ぎしてるけど、厚生年金や健康保険の保険料がこの10年間で11%も上がったのに誰も文句をいわないのはなぜ?」という記事に、予想外に大きな反響がありました。
そこで今回は、サラリーマンにとってさらに「不都合な事実」を紹介しましょう。
厚生労働省が国会審議もなしに保険料を大幅に引き上げたことで、年金と健康・介護保険を合わせた社会保険料率は報酬の30%に達しました。
月給とボーナスを合わせた総報酬(年収)の3割が保険料として徴収されるのですから、
サラリーマンが支払う保険料は年収300万円で年90万円、年収500万円で年150万円、年収700万円で年210万円になります。
日本社会のさらなる大きな格差は、高齢者／現役世代の「世代間差別」です。
人口推計では、2040年には国民の3分の1が年金受給者（65歳以上）になり、社会保障費の支出は200兆円で、現役世代を5000万人とするならば、その負担は1人年400万円です。
「世代会計」は国民の受益と負担を世代ごとに算出しますが、2003年度の内閣府「経済財政白書」では、年金などの受益と、税・保険料などの負担の差額は、
2001年末時点で80歳以上の世代がプラス6499万円、40歳未満がマイナス5223万円で、その差は約1億2000万円とされました。
―これがあまりに不都合だったからか、その後、政府による試算は行なわれていません。