22/02/01 01:36:30.08 taWUZjxF0.net
>>348
経費に給与という人件費がかさむ業種において、ダミーの派遣会社まで設立して、税金逃れをすることが流行ったが、これが原因だった。
正規雇用をできるだけ減らし、派遣や請負か、 外注する形にすれば、消費税の大幅な節税ができる仕組みになっているのだ。
消費税法には資本金が一〇〇〇万円に満たない会社は、設立後二年間は売り上げの如何にかかわらず、納税を免除される規定があるので、
人材派遣の子会社を二年ごとに設立・閉鎖して繰り返せば、大幅な人件費分に対応する節税が可能とされ、風俗店やソフト開発会社や、ビルメンテナンス会社などに 止まらず、
ほとんどの大企業が、企業グループをあげて人材派遣会社を設立した。
大企業の多くで、社員の大半が出向社員になり、一〇〇％出資の派遣会社を設立した。
親会社だけへの派遣 は「もっぱら派遣」として禁止されているが、 「親会社への派遣や事務受託が中心」と称して、消費税を「節税」 する動きが蔓延した。