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消費増税と派遣社員増加と仕入れ税額控除の闇(稲村公房先生)
稲村 公望（いなむら こうぼう、1948年12月10日 - ）は総務官僚。総務省政策統括官、郵政事業庁次長、日本郵政公社常務理事、日本郵便副会長を歴任。鹿児島県大島郡天城町（徳之島、出生時は琉球列島米国民政府占領下）出身。
●消費税の納税義務者は、実は、商品やサービスを買った消費者ではない。
例えば、スーパーで野菜を買うと、そのスーパーを経営する会社が、お客から消費税率相当分を徴収して、後に税務署に支払うことになる。
売上高に消費税率を乗じた金額をまるごと税務署に払うかと思うとそうではなく、
仕入れの為に支払った消費税額を差し引いた金額を払うことになる。
「仕入れ税額控除」の制度である。
ところが、課税仕入れの定義の中には、
「給与等を対価とする役務の提供」を除いている為に、派遣労働者を受け入れて、
つまり給料を支払う正規社員を少なくすれば、仕入れ税額の対象を増額することになり、
合法的に節税することができる。