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日本銀行旧館
日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年
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山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
異次元緩和の出口(3)
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託(ETF)の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。
株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。
主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことだ。
市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない。株価の形成には心理的な要素が働くため、売却には慎重な配慮が必要となるが、だからといって、日銀内部に塩漬けにしてよいものではない。
繰り返された増額購入
13年4月、日銀は異次元緩和の開始とともに、ETF買いの大幅増額に踏み切った。「施策の逐次投入は行わず、必要な施策をすべて講じた」というのが、当初の説明だった。しかし、その後も増額が繰り返され、逐次投入の連続となった。
買い入れの手法にも特徴があった。「市場の不安心理に働きかける」というのが日銀の公式見解だが、安値圏、高値圏にかかわらず、株価が少しでも下押しすれば、ことごとく買い向かった。この結果、市場関係者は「株価下支えのための介入」と受け止めた。日銀がETF買いを事実上停止したのは、21年に入ってからのことである。
売却完了までの年数は?
市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
結局、一定額をコンスタントに市場に売り戻す方法が、恣意(しい)性を排除でき、市場への影響を最小限にとどめられるだろう。株価への影響は、当初公表の一時点でほとんどが吸収されるはずだ。
ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2%、0.5%相当額を毎営業日淡々と売却する3ケースを考えてみよう。連日の売却となるので、1%以上は荷が重すぎるだろう。
21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。試算では、保有残高52兆円(時価)を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。…
※前スレ
【時価52兆円】日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年 異次元緩和の「出口」 [上級国民★]
スレリンク(newsplus板)
999:ニューノーマルの名無しさん
22/01/29 18:59:28.30 ezYzu1bF0.net
>>990
日銀が3月決算でどうかな
1000:ニューノーマルの名無しさん
22/01/29 19:01:41.29 KnykrFFN0.net
>>12
企業はパンやお菓子や調味料の値段が上がっても「原材料が高くなった。これでは給料は上げられない」と言っているよね
「まず値上げ」「値上げなくして賃上げなし」みたいなデフレ脱却の理屈は嘘だった
アベノミクスは嘘だった
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