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日本銀行旧館
日銀保有の巨額株式「1日30億円売却」で解消まで71年
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山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表2022年1月28日
異次元緩和の出口（3）
異次元緩和の「出口」を考える上で、最も悩ましいのは指数連動型上場投資信託（ETF）の処理だ。2021年9月末時点の日本銀行の保有額は、簿価36兆円、時価52兆円に達した。すでに日本株の最大株主である。
株式市場は、株価の変動を通じて、企業の新陳代謝を促す機能を果たす。日銀のETF買いは、組み入れ銘柄を事実上一律買い上げるものであり、新陳代謝をむしろ阻害する。大幅な株価の下落局面では、日銀に債務超過のリスクも発生する。
主要国の中央銀行が、金融政策の手段として株式やETFを購入してこなかったのは、これらのリスクを意識してのことだ。
市場の機能回復には、日銀がETFを「市場に戻すこと」が欠かせない。株価の形成には心理的な要素が働くため、売却には慎重な配慮が必要となるが、だからといって、日銀内部に塩漬けにしてよいものではない。
繰り返された増額購入
13年4月、日銀は異次元緩和の開始とともに、ETF買いの大幅増額に踏み切った。「施策の逐次投入は行わず、必要な施策をすべて講じた」というのが、当初の説明だった。しかし、その後も増額が繰り返され、逐次投入の連続となった。
買い入れの手法にも特徴があった。「市場の不安心理に働きかける」というのが日銀の公式見解だが、安値圏、高値圏にかかわらず、株価が少しでも下押しすれば、ことごとく買い向かった。この結果、市場関係者は「株価下支えのための介入」と受け止めた。日銀がETF買いを事実上停止したのは、21年に入ってからのことである。
売却完了までの年数は？
市場を極力かく乱せずに、保有ETFを「市場に戻す」にはどのような方法があるか。よく「高値圏で売り、安値圏で売り控える」手法が唱えられるが、高値、安値の判断は難しい。市場の憶測を呼びやすく、むしろ早期に売却停止に追い込まれやすい。
結局、一定額をコンスタントに市場に売り戻す方法が、恣意（しい）性を排除でき、市場への影響を最小限にとどめられるだろう。株価への影響は、当初公表の一時点でほとんどが吸収されるはずだ。
ここでは、東証1部1日当たり売買代金の0.1%、0.2％、0.5％相当額を毎営業日淡々と売却する3ケースを考えてみよう。連日の売却となるので、1％以上は荷が重すぎるだろう。
21年度上期平均に当てはめれば、それぞれ1日約30億円、約60億円、約150億円となる。試算では、保有残高52兆円（時価）を全額処理するのに、約71年、約36年、約14年かかる。途方もない年数だが、それだけ短期間のうちに巨額を購入してきたということである。…
1022:ニューノーマルの名無しさん
22/01/29 16:31:01.98 zMO874h30.net
>>996 経済テロリスト！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
日銀が保有している株式の配当は、
全て日本政府財務省の国庫へ納入される。
（日本銀行法 第53条5項）
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
1023:1001
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