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bizSPA! 2022.01.27
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コロナ禍で首都圏を地盤とする多くの店舗が苦境に陥るなか、また人気のベーカリーが姿を消すこととなった。小田急電鉄（本社：東京都新宿区）は、同社の子会社小田急電鉄完全子会社「北欧トーキョー」（本社：神奈川県座間市）が神奈川県を中心とする首都圏で展開するベーカリー「HOKUO（北欧）」の全店舗を2022年2月28日までに閉店することを発表したのだ。
一方で、実はこれで「北欧」の全店舗が閉店する訳ではないという。それは一体どういうことなのか―。
■実は北海道発のベーカリーだった
2月で姿を消すこととなった「HOKUO」を展開する「北欧トーキョー」は、もともと1988年12月に札幌市のベーカリー「北欧」と小田急グループの合弁会社として創業したものだった。
かつての親会社「北欧」は1979年12月に北海道札幌市北区で創業。大手私鉄グループや食品関連会社との合弁で地域子会社を相次ぎ設立するなど、国内各地に「HOKUO（北欧）」ブランドを冠したベーカリーを出店するなどして、経営規模の拡大を図っていた。1988年からの小田急との提携による北欧の展開もその一環であった。
バブル真っただ中の1990年1月には、札幌に自社工場とパン博物館を併設した旗艦店「北欧館本店」を出店。バブル崩壊後も宅配ベーカリー事業の強化といった多角化路線を継続した北欧であったが、その一方で、道内経済の冷え込みや競争激化によって経営破綻。さらに創業家間でのトラブルも重なり、大幅に店舗網が縮小されることとなった。
■「駅ナカ名物ベーカリー」として親しまれる
その一方で「北欧トーキョー」は小田急グループの子会社として店舗網を拡大。かつて東急グループ傘下だったベーカリー「サンジェルマン」（現在はJT・日本たばこ産業傘下）などと競い合うように、自社沿線の駅ナカなどに限らず、JR東日本や東京メトロ系の施設にも店舗を展開するなど、首都圏の「駅ナカ名物ベーカリー」として広く親しまれるようになった。地方出身者のなかには「地元から姿を消していたHOKUOに都内の駅で再開した！」という経験がある人もいるのではないだろうか。
その後、北欧トーキョーは2010年5月にグループの小売会社「小田急商事」（小田急OXなど運営）から「小田急電鉄」の完全子会社に移行。近年も2014年9月に新本社（新神奈川工場）を操業開始、さらにカフェ新業態「HOKUO the Garden」の立ち上げや事業エリアの拡大といった積極投資を行っていた。
しかし、鉄道沿線の店舗が多いゆえに2020年以降のコロナ禍は経営を直撃。新規出店や新業態への転換を事実上、凍結することとなった。小田急グループによると、2021年の売上高はコロナ以前と比較して約6割程度に留まっているといい、「事業環境の変化もあって全店舗を閉店することになった」としている。
■一部は「ドンク」が出店も…北欧の今後は？
小田急電鉄は北欧の全店閉店に先立ち、大手ベーカリー「ドンク（DONQ）」（本社：神戸市東灘区）と「業務提携に関する基本協定書」を締結。「北欧トーキョー」が展開する「HOKUO」全39店舗のうち10店舗をドンクに譲渡する方針を2021年12月21日に発表している。
ドンクへの事業譲渡は2022年3月15日で、相模大野、本厚木、海老名など神奈川県周辺の10店舗は2022年春にはドンクグループの店舗として再生されるものとみられる。
一方で、半分以上の29店舗や製造工場の今後は未定のままだ。北欧トーキョーが地盤としている神奈川県の小田急沿線では、2021年11月に地場大手ベーカリー「ベルベ」（本社：神奈川県厚木市）が経営破綻して全店閉店したばかり。コロナ禍のなか一気に大量のベーカリー跡地が生まれることとなってしまったため、再活用が長期化する店舗も多く生まれそうだ。
■「北欧」が前身のベーカリーは全国各地に！
「北欧トーキョー」が消滅するというニュースに、ネット上では「北欧の名前が無くなるのは悲しい」「これで北欧の味が消えてしまうのか…」と惜しむ声が多く上がっている。
しかし、実はこれで「北欧の全ての店舗が消えてしまう」という訳ではない。
先述したとおり、北欧はバブル期の経営規模拡大の際に、地場企業などと提携して設立した地域子会社を通じて全国展開をおこなっていた。そのため、現在も「北欧／HOKUO」の名前を引き継いだまま、もしくは看板を変えたものの、かつての北欧店舗の面影を保ったまま営業をおこなうベーカリーは今も全国各地でみられる。
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