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五類に引き下げたら儲からない尾見
政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が
理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で
コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で
収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが
AERAdot.の取材でわかった。
JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも
患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており
厚生労働省などから批判があがっている。