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■NHK(2022年1月26日)
ことしの春闘で、経団連の十倉会長と連合の芳野会長が会談し、新型コロナの影響が続く中でも経済の持続的な成長に向けて、中小企業も含めた賃金引き上げが必要だとの認識で一致しました。
ただ、賃上げの考えをめぐって隔たりも残っています。
ことしの春闘で、経団連の十倉会長と連合の芳野会長は26日午前、東京都内で会談しました。
この中で、経団連の十倉会長は、「働き手とともに生み出された成果を適切に分配することは企業の責務だ。賃金引き上げと総合的な処遇改善に取り組むことが極めて重要だと明確に打ち出した」と述べました。
これに対して、連合の芳野会長は、「わが国の実質賃金は低迷し、ほかの主要国から後れを取っている。社会経済の持続性を確保するため、将来を見据え賃上げを起点とした需要喚起で成長へと導く必要がある」と述べ、新型コロナの影響が続く中でも、中小企業も含
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