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検査の逼迫（ひっぱく）や発熱外来のさらなる混雑対策として、厚生労働省は、若くて低リスクの人は必ずしも受診しなくてよい、という道をもうけた。これまでは、発症すれば原則、専用の発熱外来を受診し、検査した上で医師が感染の有無を診断。連絡をうけた保健所が、入院もしくは自宅や宿泊施設での療養を指示してきた。すべての感染者に手厚い対応を取ってきたやり方から転換した。
主眼は、感染者が多い若年層に自分で検査してもらうことにある。陰性なら受診人数を減らすことができ、陽性で受診したとしても医療機関による検査を減らせる。ただ希望すれば誰でも自分で検査を受けずに受診できる。後藤茂之厚労相は24日、記者団に「病院に行くことを否定しているわけではない」と語った。
厚労省は検査、受診の方法を外来の逼迫度によって2段階に分ける。段階は自治体が決める。その上で「40歳未満で基礎疾患がなくワクチン2回接種済み」の人を重症化リスクが低いとみなして対応する。
発症した場合の検査や受診行動はどう変わるのか。まず外来が逼迫する手前の段階では、低リスク者は抗原定性検査キットで自ら検査し、陽性だったら受診する。高リスク者は従来通り受診して検査を受ける。一方、同居家族が感染して濃厚接触者となり、発症した人は感染の可能性がきわめて高い。このため、臨床症状だけで医師が感染したと診断できるようになる。
さらに感染拡大し、外来の逼…(以下有料版で，残り339文字)
朝日新聞 2022年1月26日 6時00分
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★1 2022/01/26(水) 09:03:35.84
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