22/01/26 14:53:00.10 /yCR1OVf9.net
耳目を集める事件やトラブルを巡り、無関係の企業や個人がＳＮＳ上で「加害者」と名指しされ、攻撃される被害が相次いでいる。
ネット上に不確かな情報があふれ、誰でも匿名で他人への怒りを吐き出せる時代。ゆがんだ正義感が暴走を生んでいるようだ。
＜実習生に暴行していた会社、特定できました＞
今月１８日朝、ツイッターの匿名アカウントで、こんな内容が投稿された。一部の地名や会社の敷地の写真などの情報が記載され、一気に拡散した。
この前日、岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が記者会見を開き、「日本人社員から暴行を受けた」と訴えていた。
トラックの荷台などで暴行される映像も公開され、テレビで放映されたが、支援団体は「男性に不利益が及ぶ」として社名を非公表にしていた。
匿名アカウントの投稿後、他のツイッター利用者らが、この建設会社だとする社名や電話番号を記し、「許してはいけない」などと投稿。
会社に苦情のメールや無言電話が殺到し、業務に支障が出たという。
しかし、名指しされたのは無関係の資材リース会社。映像が撮影された当日、問題の建設会社が、部品を運ぶためにリース会社の敷地にトラックをとめており、
たまたま暴行現場になっただけだったという。
投稿者らは、地図上で指定すれば様々な場所の建物や景色を見ることができるグーグルの「ストリートビュー」の機能を使い、
映像と一致する岡山市内の会社を探し、「間違いない」と思い込んだ可能性が高い。
ある日突然、身に覚えのない問題や事件の「犯人」に仕立て上げられ、顔も見えない相手から攻撃される―。そんな被害は度々、繰り返されてきた。
茨城県の常磐道で２０１９年８月、あおり運転をした男が逮捕された事件では、車に同乗していた女だとして、東京都内の女性を名指しするデマがＳＮＳで拡散。
きっかけは、この女性のインスタグラムの内容や写真が「似ている」というだけの根拠のない情報だった。
今年１月には、テレビ番組に出演した料理人が「態度が悪い」とネットで批判が起き、似た名前の料理人の店が間違われた。
グーグルの口コミ欄に「こんなシェフのいる店に行きたくない」などの投稿が相次ぎ、評価が下がったという。
問題の背景にあるのは、「特定班」などと名乗り、ネット検索で手軽に得られる断片的な情報を手がかりに、犯人捜しのような行動に走る人が増えている実態だ。
ＳＮＳで公開される個人の情報が爆発的に増え、グーグルの衛星写真や画像検索機能などが充実していることも、こうした行動がエスカレートする要因になっているとみられる。
ネットの 誹謗中傷の問題に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授の調査では、
個人や企業などに批判が殺到する「炎上」にかかわった人のうち、６割以上が理由を「許せなかった」などと回答した。
山口准教授は「不適切な行為をした人らの情報を暴いたつもりになり、バッシングして『ゆがんだ正義感』を満足させる傾向がある。
怒りの感情で何かを書いたり、拡散したりしそうになったら、一呼吸置いて『確かな根拠はあるか』と冷静になる必要がある」と話す。
匿名の発信でも、被害者側の訴えで身元を特定され、刑事や民事で法的責任を問われる可能性がある。
茨城県のあおり運転事件では、デマを拡散した元地方議員とユーチューバーの２人が、民事裁判で損害賠償を命じられた。
神奈川県の東名高速道路で１７年、あおり運転で夫婦が死亡した事故を巡っては、
無関係の会社を「容疑者の勤務先」と誤解させる投稿をしたとして、男が名誉 毀損罪に問われ、有罪判決を受けた。
ネットトラブルの法的問題に詳しい清水陽平弁護士（東京弁護士会）は「『正しい』と思っていたとしても、誤情報で人を傷つけたり、
業務に支障を及ぼしたりすれば罪に問われかねない。匿名でもネットの発信にはリスクが伴うと自覚すべきだ」と指摘する。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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