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新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」に関し、東京など首都圏4都県と愛知を含む中部3県が17日に国への適用要請を決めた。政府は適用対象の地域拡大について19日に専門家に諮問する調整に入った。大都市圏全体で行動制限を強め感染抑制を急ぐ。
感染力の強い変異型「オミクロン型」に対応する。期間は2月11～13日の3連休ごろまでの3週間程度を念頭に置く。岸田文雄首相は18日に関係閣僚と協議する見通しだ。政府関係者によると17日時点で11都県からの要請を想定している。
重点措置は緊急事態宣言に準じ、知事が飲食店などに営業時間の短縮を要請できる。9日から広島、山口、沖縄3県に適用している。
首都圏4都県に重点措置のような行動制限がかかるのは2021年9月末に緊急事態宣言が解除されて以来、およそ3カ月半ぶり。オミクロン型の感染状況次第で対象地域がさらに広がる可能性はある。
首相は17日、テレビ東京番組で「要請はしっかり受け止めた上で国として判断していきたい」と述べた。経済活動への影響を問われ「経済への影響は心配になるが、医療逼迫にまで至ると社会が立ち直るまでにまた時間がかかる」と指摘した。
東京や神奈川など4都県は17日に方針を決定し、同日夜に山際大志郎経済財政・再生相に要請した。期間や飲食店への要請内容など具体策はこれから詰める。
感染の急拡大で東京の病床使用率は17日に21.1%まで上昇し、重点措置要請を検討する目安とした20%を突破した。
感染力の強いオミクロン型の影響で医療従事者らが感染したり、濃厚接触者に判定されたりする懸念が強まっている。医師や看護師の欠勤が増えれば医療提供体制が逼迫するおそれがある。病床に余裕を残している段階で行動制限の強化に踏み切る。
愛知、岐阜、三重3県も17日、重点措置の適用をそれぞれ18日までに要請する方針で一致した。愛知県の大村秀章知事は「3県の経済圏、生活圏は密接不可分だ」と連携の必要性を強調する。
新潟県や熊本県も要請へ最終調整に入った。宮崎県は河野俊嗣知事が要請を視野に国と協議中だと明らかにしている。長崎県も国と連日協議している。大阪府の吉村洋文知事は17日、要請をめぐり京都府、兵庫県の両知事と近く会議を開くと表明した。
政府は自治体側の要請を踏まえ、具体的な対象地域を決める。
19日に専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮る。了承されれば、衆参両院の議院運営委員会で説明したうえで政府の新型コロナ対策本部で正式に決める。政府高官が17日、与党幹部にこうした方針を伝えた。
日本経済新聞 2022年1月17日 17:51 (2022年1月18日 2:59更新)
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