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新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、入試直前に「再追試」などの受験生の新たな救済策を国公私立大学に求め批判が上がっていることについて、末松信介文部科学相は14日の閣議後記者会見で「これほどの急拡大は想定していなかった。いろんな意見があることは分かっているが、受験機会の確保に向け精いっぱい努力をした」と釈明した。
文科省は昨年6月、新型コロナの影響で試験を受けられなかった受験生らを救済するため、国立大の2次試験など各大学の個別入試に、追試などを設定するよう各校に求め、99％の大学や短大が対応している。
末松氏は、これに加え「再追試」など追加の救済策を示した経緯について「コロナで受けられなかった場合に『今年は諦めて浪人しなさい』と私は言いたくない。そういうことを（首相官邸に）申し上げた」と説明。ただ、「私一人が思いついたわけではなく、話し合った結果」と強調した。
文科省は11日、大学入学共通テストの本試験（15、16日）と追試験（29、30日）のいずれも新型コロナの影響などで受けられなかった受験生について、個別試験のみで合否判定することや再追試の機会を設けるよう各大学に要請。これに対し、大学側から「公平性の担保が難しい」「今から再追試の問題は作れない」などと戸惑いや批判の声が上がっている。【大久保昂】
毎日新聞 2022/1/14 16:04（最終更新 1/14 16:05） 570文字
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