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新型コロナ感染の急拡大で沖縄県内では、医療従事者の休業が相次ぐ厳しい状況に追い込まれていますが、玉城知事は「緊急事態宣言など強い措置も検討せざるを得ない」と述べ危機感を示しました。
政府の専門家組織は、オミクロン株に感染した人の濃厚接触者の待機期間について、現在の14日間から10日間に短縮する案をまとめていて政府は、この案を元に14日にも結論を出す見通しです。
県内では、感染や濃厚接触などを理由に、1000人近い医療従事者が出勤できない状況となっていて、玉城知事は、今後の県の対応について14日の定例会見で言及しました。
「感染拡大の状況が続いて、医療がさらにひっ迫するようであれば、緊急事態宣言の適用による不要不急の外出自粛などより強い措置を検討せざるを得ない」
（玉城知事）
県は、15日、専門家会議を開き、感染状況を踏まえた今後の県の対応について協議する見通しです。
RBC
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