21/12/26 17:05:17.98 9i0gREs30.net
>>812の続き
② 日本の所得再分配政策は社会保障による高齢者への再分配に偏っており、税による所得再分配が弱い。
これを正すために資本所得課税に累進性を導入する。
③ 雇用契約の自由化により、正規社員と非正規社員の区別をなくし、労働市場の流動化を進める。
④ 失業や転職が不利にならないように、職業訓練制度や就業支援制度を取り入れた積極的労働市場政策に転換する。日本でも、2014年頃から積極的労働市場政策への転換が
始まった。今後は、この政策を進化させることが必要である。