21/12/07 23:47:30.85 FcZVOLRm0.net
>>278
給付されていない国民が大量に出ていることはより大問題だね。
何しろ今年だけでも都市部は９か月宣言下にあったし、当然昨年にも大きな影響出ている国民が多数いる。
770ニューノーマルの名無しさん2021/11/02(火) 23:49:22.61ID:6fWTS35h0
老若男女問わず、政治行政の責任は大いにあるよ。
実は休業手当も調整金も企業に申請義務づけは無い。
そこで新設された、国に直接労働者が申請する休業支援金制度も、昨年より
西日本新聞などに明らかな制度的欠陥が指摘されたが、
制度の対象期間初めから、ナント２０か月が経過した今現在でもその欠陥は是正されていない。
つまり被雇用者向けのコロナ休業時の給付金諸制度は万全ではなく、大きな穴があけられている
朝日新聞朝刊に出ていたが、５７００億計上されていて３割しか使われていない。
周知不足を記事は口実にしてるが、先ずは周知させる期間まで様子見とやってたのは昨年からであり相当前からの話。
さらに問題なのは、
コロナ休業の影響が出た労働者が労働契約上、得られた筈の給与見込み分を補償される為という完全に独立した問題であるのに、
関係ない労働移動厨の政策と並記され、まるでこれらはセットであるかのような記事の作りになっている。その理由は行政サイドが独立した問題を
代替対策であるかのように誤魔化しているからに他ならない。そんな論理は通用しない。
現に、後者の方の利用率は当然ながらさらに低い２割台と低迷。とっくに結果は出ている。
だらだらと必要な制度的是正を行わず、
言い訳に終始してきたこの結果の責任を取らせ、昨年４月から現在までの全てのそれを対象とし
た制度是正を行えという話
給与実績にこだわりすぎると、運不運でたまたま休業月に職場が変わった転職者や
再雇用、企業買収などで名義変わる、復職、その他新規扱いとなる労働者で新卒外であれば
マトモに給付されない制度上の欠陥を行政スルー。問題指摘されても20か月是正せずの不条理。
行政の言い訳、平均賃金を算定できないは嘘、月給や単価、勤務日数（週5など）労働条件明記の雇用契約書提出でも、新卒でなければ
既に休業の著しい影響が出た月の明細対応縛りの不可解 地方自治総研上林氏、制度設計が悪い なお記事の業種はあくまで一事例
URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)
働き手支援、休業支援金、執行予算３割 ７割の４千億円未だ国民に届かず
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
昨年の制度発足時より長らく対象期間から１年半以上経過しても周知不足を口実に制度的欠陥放置、
欠陥を是正せず、言い訳のように労働移動を言い出すも、ほとんど利用者なし。
別途政策にて、従前より見られた癒着している人材業などへの利権誘導、１０万人コールセンターなどと抜かし、
派遣会社に研修名目で資金、派遣使うような企業へ奨励金案の意味不明さ。