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大阪市の松井一郎市長は７日、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する１８歳以下の子供への１０万円相当の給付に関し、全額現金とする意向を表明した。政府は現金と５万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、松野博一官房長官は同日の記者会見で「自治体の実情に応じて現金給付も可能とする」と発言していた。
松井氏は「（国から）何もペナルティーがなかったら現金でやる」と市役所で記者団に語った。今月１日には「クーポンは準備に膨大な時間や多額のコストがかかり、現実的ではない」と見直しを求めていた。
国は、申請が不要な０～１５歳の子供がいる世帯に年内から５万円分を現金で先行給付する方向で準備を進めている。だが、松井氏は１０万円の一括給付に意欲を示し「財政調整基金で立て替えてでもやる。１回で作業が済む」と強調した。
2021/12/7 21:10 産経WEST
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