21/12/07 21:27:56.82 22AQ82AH9.net
政府・与党は7日、2022年度税制改正の焦点となっている住宅ローン減税の概要を固めた。所得税と住民税から差し引く控除率を現在の1％から0・7％に引き下げたうえで、控除を受けられる期間を現在の10年間から新築住宅で13年間に延長する。中古住宅は10年間で据え置く。省エネ性能に優れた住宅の優遇措置は拡充する。
現行の住宅ローン減税は21年末で期限が切れるが、これを25年入居分まで4年間、延長する。減税を受けられる所得の制限を現在の3000万円から2000万円に引き下げることも決めた。
控除の対象となるローン残高の上限は現在、環境に配慮した「長期優良住宅」で5000万円、その他の住宅は4000万円となっている。これを住宅の環境性能に応じて5000万円、4500万円、4000万円の3段階に分けたうえで、環境性能が基準に満たない住宅の上限を3000万円に下げる。
控除期間の延長は、中所得層以下への配慮が狙いだ。年間の控除額は現在、最大40万円、10年間で400万円となっているが、年収約600万円の一般的な世帯の場合、所得税と住民税の10年間の最大控除額は300万円程度にとどまり、制度の恩恵を十分に受けられなかった。期間を13年間に延ばすことで中所得層が控除を受けられる総額を増やす。
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