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国会議員に支給されるいわゆる文書交通費をめぐり、大阪府議会では、最大会派の大阪維新の会が領収書の添付などを求める意見書案をまとめ、自民党と公明党も賛成する方向で調整していることがわかりました。意見書案は今月中に可決される見通しです。
文書交通費をめぐって国会では、自民党が与野党の合意を得るのが困難だとして、臨時国会での法改正を見送る方針を示したのに対し、日本維新の会と国民民主党が日割りの支給に改め、使いみちの公開などを義務づける法案を６日提出しました。
こうした中、大阪府議会では、過半数の議席を持つ大阪維新の会が「文書交通費の使途が不明瞭かつ特権的で、大きな政治不信を生んでいる」として、見直しを求める意見書の案をまとめました。
具体的には、▽領収書の添付やインターネットでの公開を義務づけ、▽政治団体への寄付を禁止すべきだなどとして、早急に法改正を行うよう求めており、この案について自民党と公明党も賛成する方向で調整していることがわかりました。
文言などをめぐる最終調整は続いていますが、意見書案は、今月まで開かれている定例府議会で可決される見通しです。
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