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新型コロナの国内感染者の減少を受け、日本企業の景況感が上向いた。主要100社を対象に朝日新聞が11月後半に実施したアンケートで、国内の景気を「拡大している」とみる企業が62社にのぼり、今春の前回調査から倍増した。
調査は年2回で、今回は11月15～26日に実施した。新型コロナの変異株「オミクロン株」が国内で確認される前だが、感染の再拡大を懸念する声が聞かれた。原油価格の高騰も先行きへの不安材料に挙がった。
国内の景気について「拡大している」と答えたのは2社、「緩やかに拡大」は60社だった。「足踏み状態」と答えたのは34社。前回の61社からほぼ半減した。「緩やかに後退している」は3社、「後退している」はゼロだった。
判断理由を二つまで回答してもらったところ、景気が「拡大している」と答えた62社のうち42社が「個人消費」を挙げた。
ワクチンの接種が進んだことや、緊急事態宣言が9月末に解除されて飲食店などを対象にした制限が緩和されたことを受け、「消費が上向いてきた」との見方が多かった。
伊藤忠商事の石井敬太社長は「国内の閉塞（へいそく）感は緩和した。人出が回復し外食需要も持ち直してきている」と話した。
百貨店の「大丸」や「松坂屋」を営むJフロントリテイリングの好本達也社長は「インバウンド（訪日外国人客）を除けば、急速な拡大を期待する。11月からは本格的に販売促進ができている」と話した。
今後の懸念材料を二つまで挙げてもらうと、「コロナの影響の長期化」が67社と最も多かった。「原油・原材料価格」と回答した企業は49社。コロナ禍でも堅調だった製造業への影響を心配する声が目立った。（田中奏子）
朝日新聞 2021年12月7日 7時00分
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