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SAMEJIMA TIMES
ガソリン価格高騰で石油元売り各社に補助金を出す「個人よりも業界」重視の自民党らしい政策
2021年11月18日
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～石油元売り各社への補助金ではなく、国民一律に現金給付するかたちで生活支援するほうが、よほど国民生活を救うことになる。
それにもかかわらず、個人より大企業を助けるのは、実に自民党・霞が関らしい政策だ。個人を直接支援しても見返りは期待薄だが、大企業を支援すれば政治献金や天下りを期待できる。
結局、自民党や中央省庁は国民個々人より大企業を向いているのだ。
GOTOトラベルも消費者個人よりも大手旅行代理店にメリットが大きい仕組みだ。コロナ患者受け入れへの補助も医師・看護師個人を直接支援するのではなく病院を支援するものだった。
農業も個別の農家ではなく農協を通じた支援がほとんどである。
自民党政権はつねに「業界を通じたバラマキ政策」だ。それを族議員が取り仕切って政治献金を集め、選挙で票を集める。そこには必ず「中抜き利権」が生じる。それが積もり積もって巨額の税金が無駄に消えていく。
自民党の族議員、所管官庁の官僚、業界。この「政官業の癒着」こそ、税金の無駄遣いの象徴であり、政府が国民一人一人に税金(勝手に捕捉、負担なしの通貨発行含む）を投じて直接支援することを妨げる最大の要因なのである。