21/11/26 01:58:12.98 OhZDuU1m0.net
【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省
2021年10月22日（金）
URLﾘﾝｸ(www.newsweekjapan.jp)
第一に矢野氏が前提条件とする日本の財政事情が世界で最悪だとする事実認識は間違っており、
第二に、同氏の論拠とする政府の貸借勘定も家計と同様にバランスせよという考え方はマクロ経済学上も誤っている。
そして第三に、矢野氏の念頭には財政バランスが先行して、コロナ下で苦しむ国民の福祉を上からの目線で見るところがある。
同論文の内容は、財務省に昔から伝わる「役所の勝手な論理」をそれが絶対的に正しいかのように信じて主張する文書としか見えない。
災害の時は財政赤字を出すのが財政の景気平準化説であり、当たり前の知恵である。拙著『21世紀の経済政策』（講談社）の中で、多くの論者、特に政治家がインタビューで賛成してくれたように、
災害の負担は現世代でという考え方は、今苦しんでいる世代に余計な負担を課することになる。日本経済新聞が東日本大震災後に、
有名な経済学者を動員して行った増税キャンペーンは非人間的であると同時に理にかなっていない。
財務省が、自分の省の権限を増す増税があたかも国民の利益であるかのように説くのはコロナ禍で悩む国民にとって酷ではないだろうか。
矢野氏の論文を読んで最も違和感があったのは、「財政支出をしても景気は回復しない」「国民もバラマキを望んでいない」「人々は旅行をしたがっている」といった財政緊縮の理屈付けになる事実を、
ほとんどデータの裏付けなく財務省に都合のよい人間像として作り上げている点である。