21/11/25 14:03:41.05 k5wnH7430.net
【シリコンバレー時事】
米英が拠点のＮＧＯ「デジタルヘイト対抗センター（ＣＣＤＨ）」の調査によると、
インターネット交流サイト（ＳＮＳ）上で新型コロナウイルスワクチンに反対し誤情報を広げる中心的な１２人は少なくとも計３６００万ドル（約４０億円）の収益を上げている。
こうした現象が、根強い米国内のワクチン忌避を支えている。
最も収益を上げたのはジョゼフ・マーコラ医師で７２１万ドル（約８億円）。
「ワクチンが遺伝システムを破壊する」などと訴えている。
ケネディ元大統領のおいロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏も反ワクチンの活動家で、２９４万ドル（約３億２０００万円）も稼いだ。
反ワクチン投稿の３分の２をこの１２人が作成していると考えられている。
ＣＣＤＨのイムラン・アーメド最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＳＮＳ企業が危険なデマの拡散に加担し利益を得ている。
その代償は社会が払わされることになる」と警告し、誤情報