21/11/23 20:19:15.90 Sf/nHu4/0.net
２０１８年１２月８日、国会で入管法（厳密には「出入国管理及び難民認定法」）の改正案が成立。新たに「特定技能」という在留資格が出来ました。
特定技能は、「特定技能１号」と「特定技能２号」に分かれています。
特定技能１号により、技能実習生がさらに五年、日本に在留することが可能になりました。
特定技能２号は、特定技能１号の修了者のために用意された在留資格で、特定技能評価に合格することで、在留期間が無制限になります。
現時点で、特定技能２号があるのは「建設業」と「造船・舶用工業」になります。これを、農業、製造、サービス業などに拡大する。しかも、家族帯同も可能。完全な「移民拡大政策」です。
そもそも、建設や造船で「特定技能２号」の技術者に依存している時点で、「国家的危機」なのです。