21/11/15 21:08:19.84 YCAQEpz00.net
そもそも文書通信交通滞在費(文通費)は、根拠法によると「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等」のための公金なので、国会議員らの公的な活動のためにしか支出できません。
また、政治活動のための公金としては政党交付金（助成金）がありますから、文通費は政治資金や選挙運動資金としても、地元の事務所の家賃や人件費等にも支出することが禁止されます。
ですから、文通費を政党支部などに移し替えること自体が、公金の目的外流用をもくろんでいることになります。
維新は文通費の公開を「身を切る改革」などと位置付けますが、資金の透明化は当然のことで、「身を切る」ものではありません。それどころか、維新の議員らは支出目的の不明のまま政党支部等に高額の寄付をしており、言行不一致です。
維新は、れいわや共産党憎しのあまり
逆に墓穴掘りましたね。