れいわの大石あきこ議員、「維新が100万円もったいないと空騒ぎ」「維新を倒すための戦費として100万円でも何でも使う」 [マカダミア★]at NEWSPLUS
れいわの大石あきこ議員、「維新が100万円もったいないと空騒ぎ」「維新を倒すための戦費として100万円でも何でも使う」 [マカダミア★] - 暇つぶし2ch537:ニューノーマルの名無しさん
21/11/15 12:37:33.41 IYbJ273r0.net
>>513
2021/11/14
 与野党5党、法の『抜け穴』利用で資金支出… 橋下徹さんが古巣にクギ 「これが改革政党? 維新スピリッツ?」
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹が13日、ツイッターを連続更新し、与野党5党が法の「抜け穴」を利用して党幹部らに資金が支出されていたという
 記事で、自らが立ち上げ、代表も務めた日本維新の会が加わっていることを強く批判、所属議員たちに「太いクギ」を刺したが、橋下が添付した記
 事は東京新聞が8月31日に報じた「政治家個人への寄付、禁止なのに…『抜け穴』から与野党が計22億円 使い道報告義務なく」で、自民党、国民
 民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年「政策活動費」などの名目で党幹部30人に総額22億円を支出していたという調査報道
 で、94年の小選挙区制導入の際、禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認めた制度を「抜け穴」と指摘し、使途には報告義務はないとの事。
 橋下は「維新も国民民主も記事のように『政治資金規正法に則り適正に処理している』との回答なら既存の政党と同じ。改革政党を名乗るなんてチ
 ャンチャラおかしい」と厳しく指摘し、「僕が維新代表のときには活動費なんて一銭も受け取っていない。改革政党を名乗って自民党に対峙する野
 党を目指すなら、政党交付金の使い道を明確化し、使い道を徹底的に公開せよ! それができないなら既存の政党と同じ」「こんなお金の使い方が
 できるなら、そりゃ国会議員を一生辞められないだろうし、一度得たポジションは絶対に手放せない。これが改革政党? 維新スピリッツ?」との事。
※橋下徹はタレント弁護士から政界デビューしたが、日本維新の会の今の代表の松井一郎は元大阪自民の府議会で共同代表の片山虎之助は元参院自民
 の国会議員であり、この様な寄付金の授受の方法を指南したのは、政治家出身の議員としか思えず、そもそも日本維新の会が改革政党などではなく、
 政府与党自由民主党・公明党と是々非々で既得権益を守り続けて、改革の名の下に新たな既得権益を模索する政党であり、この様な政党に一票を投
 じる価値などなく、来る第26回参院議員選挙では、日本維新の会並びに自由民主党・公明党並びに日本維新の会に媚を売る国民民主党の公認・推薦
 する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
○その他、日本維新の会党員の異常行動
2021/11/14
 吉村洋文「非常識」猛烈批判 衆院1日だけで満額100万円支給 維新・小野議員告発
 10月31日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔衆院議員が12日付のSNSで、歳費と文書通信交通滞在費が支給され、10月分は1日分のため「歳費(いわ
 ゆる給料)は日割り計算(約3万円)」だったが、「文書通信交通滞在費の額がどうにもおかしいのです」「満額の100万円が支払われました」と明らかにした
 が、衆議院事務局に確認したところ「今の法律では1日でも任期がかかっていると満額が出る仕組み」との説明があったそうで、「これは世間の常識からしたら
 おかしいことです」と訴えたとの事。
 維新副代表の吉村洋文知事がツイッターで「維新の新人議員、小野さんから」として小野議員が指摘した問題を紹介。「どうやら1日だけでも国会議員の身分と
 なったので、10月分、100万の札束、満額支給らしい。領収書不要。非課税。これが国会の常識。おかしいよ」と投稿し、「民間は、売上を上げ、経費を払い、
 倒産リスクの中、経営。国会はどうだ?この経費の原資は、国民の税金、国の借金。国会の非常識、古臭い慣習、非生産性」と批判したとの事。
※小野泰輔は100万円を請求し支給された現金をその後、自分の収入にしている事から国会議員の歳費を云々する前に自らが辞職する事を強く勧める。
 又日本維新の会の副代表の吉村洋文もこの事を拡大解釈し、民間企業の売り上げの事を発言しているが、吉村洋文の行った新型コロナウィルス対策の飲食店に
 対する時短・休業要請の結果、数千件の飲食店が廃業に追い込まれている。
根拠となる報道:
2021/2/3
 大阪府 期間中の倒産など協力金“対象外”
 緊急事態宣言を受けて、大阪府の時短要請に応じた飲食店に対して支給される協力金について、期間中に倒産や廃業をした店舗に対し
 ては支給の対象としないとする条件を、府が先週になって公表していたことが発覚。
2020/12/23
 大阪市の飲食店“3533店”が廃業…北区と中央区で半数近く占める


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