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2021/11/15
GDP、民間予測より大幅に悪化 宣言長引き、旅行や宿泊が低迷
内閣府が15日公表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP）の1次速報は、物価変動の影響を除いた実質（季節調整値）で前期（4～6月期）比0.8%減、
年率換算では3･0%減となったが、マイナス成長は2四半期ぶりで、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が9月末まで長引き、個人消費が低迷した事
が最大の要因だが、個人消費と並ぶ内需の柱の設備投資も、年率換算でマイナス14%超となり、GDPを押し下げ、民間エコノミスト37人の事前予測の平
均値は年率0･56%減で、市場の見方よりも大幅に悪かったとの事。
項目別に見ると、政府支出を除く内需の主要項目は軒並みマイナス成長で、個人消費は前期比1･1%減と、2四半期ぶりにマイナス圏に沈み、7～9月は
感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、ほぼ全期間を通じて全国的に宣言が続いた影響で、夏休み期間中の旅行や宿泊、飲食などが低迷し、東京五輪
・パラリンピックもほぼ無観客での開催で目立った経済効果は無く、家電販売などを押し上げたコロナ下での「巣ごもり需要」の一巡に加え、夏の気
温が低めに推移し、エアコンなどの販売が振るわず、自動車の生産が落ち込んだことも、消費の減少に追い打ちをかけたとの事。
世界的な半導体不足に加え、日本メーカーの部品工場が点在する東南アジアで感染が広がり、十分な量の部品が届かなかず、引き合いは強いものの売
れる車がなく、販売台数が減ったが、こうした「耐久財」は前期比13.1%減、年率換算で42.9%減で、設備投資も、自動車などの減産が波及し、前期比
3.8%減と、こちらも2四半期ぶりのマイナス。年率換算では14.4%減となり、デジタル化を進めるためのソフトウェア投資など底堅いとされる業界はあ
るものの、工作機械などへの投資が一服したとの事。
米国や中国などの経済成長が鈍化した影響を受け、輸出は2.1%減、輸入は2.7%減で、輸出は5四半期ぶり、輸入は4四半期ぶりのマイナスで、輸出から
輸入を差し引いた外需全体では、輸入の減少幅の方が大きかったことで0.1%増となり、かろうじてプラスに寄与したが、政府支出は公費で進められて
いる新型コロナワクチン接種や医療提供体制の強化に伴う支出が増えるなどし、1.1%増えたが、名目のGDPは0.6%減、年率換算で2.5%減との事。
※この状況を生み出したのは、第49回衆院選挙で絶対安定多数を獲得した自由民主党・公明党だが、内閣総理大臣の岸田文雄は公明党代表の山口那津男
の提案する以下に示す意味のない経済政策を推し進めようとし、自由民主党も住民税非課税世帯にしか給付を行わない事から今後更なる、GDPの減少
が続き、日本国は衰退の一途を遂げると言わざるを得ない。この状況を打開する為には政権交代しかあり得ず、まずは来る第26回参院議員選挙では、
自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、国民民主党の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
根拠となる報道：
2021/11/14
10万円給付、歓迎と疑問＝「働く貧困層が対象外」―支援団体、下支え拡充要望
18歳以下への10万円相当の給付などを柱とする政府の経済対策が19日、策定されるが、新型コロナウイルス禍で、子育て家庭や生活困窮者の支援団体
は「ありがたい」と歓迎する一方、「1度の給付では解決しない」「ワーキングプアが排除された」など懸念の声も上がるが、自民、公明両党は親の
年収が960万円未満の18歳以下を対象に、年内に現金5万円、来春までにクーポン5万円分を支給することで合意したが、子育て家庭の貧困対策に取り
組む認定NPO法人「キッズドア」（東京都中央区）の渡辺由美子理事長は「困窮世帯はその日食べる物がなく、年を越せない。年内の現金給付はあり
がたい」と評価。約9割の世帯が対象となるが、「収入が途絶えた人もいて、クーポンで家賃は払えない。困窮者に絞った方がよかったのでは」と指
摘するが、同法人が9月、食料支援した723世帯の経済状況を分析したところ、75％が年収200万円未満で、渡辺さんは「10万円給付で解決する問題で
はない。児童手当を高校卒業まで延長するなど恒久的な制度の改善に踏み込む第一歩にしてほしい」との事。