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自民党と公明党が合意した18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、自民党の高市早苗政調会長は12日のインターネット番組で、「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」と語った。
10万円相当の給付をめぐっては、所得制限について児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。岸田文雄首相は同日、記者団に世帯主の年収で給付を判断すると説明。例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯でも給付の対象になるか問われ、「世帯主ごと（の収入）で判断する。（対象に）なります」と述べた。
これに関連し、高市氏は、「財務省がまとめているペーパーにも世帯という書き方をしている。共働きのご家庭が多い現状だ」と指摘。週明けの自民党内で政策を議論する会議で「そこのところは意見が出てくると思う」と述べ、今回の所得制限のあり方に異論が出る可能性を述べた。（楢崎貴司）
朝日新聞 2021/11/13 7:00
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