21/11/12 08:49:24.33 /WLnPGHi0.net
>>1
マイナンバ―で預金と株を完全に把握して、富裕層のみに金融資産課税すればよい。
日本の準富裕層（不動産除く金融資産だけで5千万円以上）は2020年時点で474.5世帯（2016年より40万世帯増）。彼らだけで588兆円の金融資産を持つ。この階層はアベノミクス/金融緩和の恩恵を受けた唯一の層でもある。例えば、この資産に毎年１パーセント課税すると5.8兆円の収入（消費税約２％相当以上）になる。2%課税すると10兆以上。これを全額子育て、若者世代の支援に用いる。（ちなみに1946年の財産税法の最高税率は90%）。4200万世帯いる大半の庶民が支持すれば実行可能。
※０：金融緩和（日銀による株買い入れ）による株高恩恵を受けたのは株式を大量に持っていた者だけである。
※１：大半の富裕層は６０歳以上であり、上記（金融）資産課税は世代間格差の是正にもなる。
※2：海外資産も税務署は把握できているので脱税は困難。スイスも18年に、世界中の税務当局と自動的に情報を交換する体制に移行済
※３：タンス預金を排除するために、新札に切り替え旧札を使用禁止にする。
※４：アルゼンチンでは2021年1月、コロナ対策費用のために所有資産が2億ペソ（約2億4000万円）を超える人に課税し約3000億円の税収を得る法案が可決された。