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2021/11/9
安倍晋三が細田派会長就任へ 「安倍派」に改称
安倍晋三（67）は11日にも、自民党の細田派（清和政策研究会）の会長に就任する見通しとなったが、現会長の細田博之元官房長官（77）が10日に
衆院議長に選出されることに伴い交代するが、細田派は9日にも臨時の幹部会を開いて安倍を会長とする人事案を承認、11日の総会で正式決定し、細
田派は「安倍派」となる見込みとの事。
安倍は2012年の第2次安倍政権発足前に、細田派の前身・町村派を離脱していたが、復帰すれば約9年ぶりとなるが、20年の首相退任後、派内で復帰
待望論が高まっていたが、今年9月の党総裁選では、自身が支持を表明した高市早苗政調会長への支援を細田派議員を中心に取り付けるなど、派内に
強い影響力を持ってきたが、安倍の派閥復帰に関して党内には「キングメーカーを目指すのだろう」との見方も出ているとの事。
細田氏は前任の町村信孝会長が衆院議長に就任した14年12月から会長を務め、細田派は1979年に福田赳夫元首相を中心に結成した伝統ある派閥で、安
倍氏の父晋太郎氏が会長を務めたこともあり、現在は党内最大勢力を誇るとの事。
※細田派は正式名称を清和政策研究会と言い、福田赳夫元首相ではなく、極東国際軍事裁判でA級戦犯の判決を受けた東條内閣で商工大臣を歴任した、
安倍晋三の祖父の岸信介が創設した派閥であり、孫の安倍晋三が2006年に内閣総理大臣に就任するも、2007年に突然、潰瘍性大腸炎で辞任した結果、
2009年の自由民主党の政権陥落を招き、2012年に安倍晋三が再び内閣総理大臣に就任するもアベノミクスなる経済政策などを推進し、祖父の岸信介
と同様に日本国を破滅に導く政策を連投し、新型コロナウィルス対策の失敗の結果、2020年に突然、同じ潰瘍性大腸炎で辞任し現在に至るが、細田派
の会長に就任する事により、次回自由民主党の総裁選挙に立候補し三度自民党総裁・内閣総理大臣に復帰しようと試みている模様。これを阻止する
為には、政権交代しかあり得ず、来る第26回参院議員選挙、第50回衆院議員では自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、国民民主
党の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
安倍晋三の犯罪歴：
2021/7/31
安倍晋三に一部「不起訴不当」 検察審査会
桜を見る会の前夜祭を巡って去年、不起訴処分となった前総理大臣安倍晋三について、東京の検察審査会は一部を「不起訴は不当」と議決したが、
安倍は「桜を見る会」の前夜祭を巡り、費用などを収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反や費用の一部を負担して有権者に違法
な寄付をした公職選挙法違反などの疑いで刑事告発され、東京地検特捜部が去年12月、嫌疑不十分で不起訴処分としたが、検察審査会は告発した
市民団体からの申し立てを受け審査していたが、今月15日付で寄付行為などの一部について「不起訴処分は不当」と議決したとの事。
「一部の参加者の供述だけで参加者全体について寄付を受けた認識がないと判断したのは不十分と言わざるを得ない」
「総理大臣であった者が秘書がやったことだとして関知しない姿勢は国民感情として納得できない」
これを受け、東京地検特捜部が改めて捜査することになるが、「安倍晋三後援会」などの収支報告書に前夜祭の収支を記載しなかったという政治
資金規正法違反などについては「不起訴相当」との事。
※政治資金規正法違反、公職選挙法違反の不起訴に対して前者が不起訴相当で後者が不起訴不当と議決されている事から、安倍晋三が公職選挙法違反
で起訴されれば、公民権の停止を行う事があり、2012年に政権復帰し、昨今の日本国の低迷を導き出した張本人の安倍晋三の政治生命を完全に立つ
事が可能である。
2021/5/25
二階俊博1.5億円発言修正、責任は安倍晋三と自身に
自民党幹事長二階俊博は24日の記者会見で、2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里の陣営
に党本部が提供した1億5千万円について「関与していない」とした先週の発言を修正し、責任は「総裁（安倍晋三）と幹事長（二階俊博）にある」
と述べたが、二階は17日の会見で、資金提供に関し「私は関与していない」と主張したが、18日の会見では「党全般の責任が私にあるのは当然だ
が、収入、支出の最終判断をしており、個別の選挙区の選挙戦略や支援方針はそれぞれ担当で行っている」と話したとの事。