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公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。
公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」
公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。
現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。
岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。
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