台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査 [puriketu★]at NEWSPLUS
台湾人の6割「有事なら自衛隊派遣」 中国軍機の挑発受け世論調査 [puriketu★] - 暇つぶし2ch281:ニューノーマルの名無しさん
21/11/05 00:40:52.18 thPC1HGs0.net
外交におけるアジア系ロビーとして知られているのは台湾ロビーで、
これは台湾系アメリカ人というよりも台湾政府による議会ロビー活動で、
台湾への経済軍事援助や台湾に有利な法案の通過、台湾シンパの議員(共和党が多い)
の拡大などを図っている(Taiwan Instituteなどの団体が有名)。
ヘリテージ財団 (Heritage Foundation) は1973年に設立されたアメリカ合衆国
ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。
企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化など
を掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。
・アジアからの支援と関係
海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。
1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。
ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。
また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
ヘリテージ財団「クリングナー論文」全文翻訳掲載
日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まる
ことが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」と笑いをかみ殺している様子‥
1970年代、アメリカが中国と国交を回復した理由は、一般には「ソ連に負け
ないよう中国と手を組むことにした」という「敵の敵は味方」の冷戦理論で説明
されているが、実はそうではなく、アメリカはベトナム戦争の泥沼から脱するた
めに中国との国交回復を必要としていたということが暴露された。
 また、アメリカは中国との国交正常化に際し、最初から台湾の主権を侵害する
つもりはなかったという歴史認識が一般的だが、実はそうではなく、「北京政府
が中国の唯一の正統政府で、台湾は中国の一部としていずれ併合されるべきだ」
という中国政府が以前から主張していた「一つの中国の原則」を容認することを、
アメリカは国交正常化に向けた交渉の冒頭から、中国に対して表明していたこと
が明らかになった。
 こうした事実は、アメリカの国務長官だったキッシンジャーが1971年7月、
秘密裏に中国を訪問し、周恩来首相と会談したときの機密文書が、アメリカ政府
がよって2月末に公開されたことで明らかになった。
キッシンジャー訪中の翌年、ニクソン大統領が訪中し、米中関係は正常化した。
だがその一方で、台湾側は見捨てられないようアメリカの政界に対して政治献金
やロビー活動を強めた。
1979年にはアメリカ議会で台湾を見捨てないという「台湾関係法」が通った。
アメリカ政府は、中国には「台湾を見捨てる」と約束する一方で、台湾に対しては
「見捨てない」と約束するという、二枚舌の状態になった。 機密文書が公開され
てから、こうしたアメリカ外交の難しさは「キッシンジャーの呪い」と呼ばれるようになっている。
いつもアメリカが紛争を作り他国を犠牲にしてる。それをビジネスにしてる。


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