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磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種対象年齢を5～11歳にも拡大する承認申請の見通しに関し「同社から必要な薬事上の手続きがなされた場合には、有効性、安全性を確認し対処する」と述べた。
承認された場合、12歳以上と同様に予防接種法に基づく努力義務を課すかどうかが論点となる。磯崎氏は見解を問われ、重症化リスクが低い子どもへの一律接種に慎重論があることも踏まえ「今後、適切に対応していく」と述べるにとどめた。
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