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73年の石油危機後，ガソリン価格の高騰によってアメリカの消費者の小型車化志向が進んだ。しかし米自動車産業はこれを一時的現象と見て，小型車の生産体制を整えなかった。日本の自動車業界はこの間にアメリカ市場でのシェアを急速に拡大し，80年には 20%程度にまで達した。アメリカの自動車産業および全米自動車労組は，日本車の輸入規制を要求，これに呼応する議会の一部では，輸入規制法案が提出された。自由貿易を掲げるレーガン政権は，米側の規制に反対する一方，日本に対し輸出自主規制を行なうよう求め，81年から実施された。