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日本経済をどう立て直すのかは、19日公示の衆院選の大きな争点だ。様々な指標を外国と比べると、長らく低成長にあえぐ日本の姿が見えてくる。安倍政権が始めた経済政策アベノミクスも流れはほとんど変えられず、1990年代初めのバブル崩壊以来の「失われた30年」とも呼ばれる低迷が続いている。
国際通貨基金（IMF）の統計で、国の経済規模を示す名目国内総生産（GDP）をみると、日本は米国、中国に次ぐ世界3位と大きい。しかし、1990年の値と比べると、この30年間で米国は3・5倍、中国は37倍になったのに、日本は1・5倍にとどまる。世界4位のドイツも2・3倍で、日本の遅れが際立つ。国民1人当たりのGDPも、日本はコロナ禍前の19年で主要7カ国（G7）中6番目という低水準だ。
賃金も上がっていない。経済協力開発機構（OECD）によると、2020年の日本の平均賃金は、加盟35カ国中22位で3万8514ドル（1ドル=110円で424万円）。この30年で日本は4・4%増とほぼ横ばいだが、米国47・7%増、英国44・2%増、ドイツ33・7%増、フランス31・0%増などと差は大きい。隣国の韓国には15年に抜かれた。
新自由主義の落日、格差は拡大 日本は「大きな政府」に向かうのか
貧困率も主要国では高い方だ…（以下有料版で，残り607文字)
朝日新聞 2021年10月19日 18時08分
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★1 2021/10/19(火) 21:22:13.60
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