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※時事通信
リコール制度、不正防止策検討 年度内取りまとめ―総務省研究会
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2021年10月18日21時08分
総務省は１８日、首長の解職請求（リコール）など直接請求制度の課題を検討する研究会を発足させ、初会合を開いた。愛知県で署名運動をめぐる不正事件が発覚したことなどをきっかけに、不正防止や個人情報保護に向けた方策を検討する。年度内をめどに議論の取りまとめを目指す。
初会合は非公開。今後は署名簿の提出を受けた経験のある選挙管理委員会から聞き取りなどを行い、論点整理を進める。
不正署名事件は大村秀章愛知県知事へのリコール運動をめぐり発生。
（略）
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