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読売新聞 10/18(月) 15:00
ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。
「借金の気持ち薄く」
「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」―。神奈川県の３０歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約１０万円減り、困っていた。
ＬＩＮＥで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約１時間後、口座に宣伝費名目で３万円が振り込まれた。
１０日後、指南書の代金として業者に５万円を送金した。宣伝費との差額２万円が実質的な「利息」で、年利換算約２４００％は利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を大幅に上回った。
勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年６月までに同業１０社を計約４０回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。
摘発相次ぐ
多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」（大阪）には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約１９０件寄せられている。同会が約１００の業者の金利を調べたところ、年利６００～３０００％程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。
悪質業者が初めて摘発されたのは今年５月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして６人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕。このうち男２人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。
北海道警も９月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男５人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約４７００人に約２億４０００万円を貸し付け、約１億円の利益を得ていたとみている。
金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。
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