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［東京 １８日 ロイター］
衆院選公示を１９日に控えて日本記者クラブ主催の党首討論会が１８日開催され、与野党の党首が激論を交わした。
消費減税の有無を共産党の志位和夫委員長から質問された岸田文雄首相は、「今の段階で消費税を触るべきでない」と述べ、否定的な見解を示した。
首相は夫婦別姓について立憲民主党の枝野幸男代表から質問され、「多様性を重視する立場から議論が必要」としつつ、
意見交換する中で母親などからも子供がどの姓を選ぶべきかなどについて疑問の声が出ていると指摘した。
公明党の山口那津男代表は立憲民主党の枝野代表に、共産党が閣外協力する形での政権の姿について質問。
枝野氏は政権はあくまで立憲民主党中心で、天皇制や外交・安保は協力内容に含まれないと明言した。
国民民主党の玉木雄一郎代表から対象を限定した現金給付の支給方法について質問され、
岸田首相は子ども手当などの仕組みを利用し、迅速に実施したいと強調した。
「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」の立花孝志党首が岸田首相に閣外協力の可能性を質問し、
首相は「選挙の結果は予断することができないが、政治情勢の中で政策中心に是々非々で対応するのが基本」とし、「考えてみることはあり得る」と回答した。
討論会にはこのほか、社民党の福島瑞穂党首、れいわ新選組の山本太郎代表が出席した。
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