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なんで枝野は小池百合子を批判しないのだ？
全国で最大１３万人もの自宅療養者が出た今夏の「第５波」。東京都内で７月下旬～９月、自宅療養中に亡くなった人は５３人に上った。なぜ、これほど多くの自宅療養死が起きたのか。
７月から９月にかけて、都内では新規感染者数が累計で約２０万人に上り、ピーク時の自宅療養者は２万６０００人に。自宅療養中の死者は５０人以上となった。救急搬送先で亡くなった人も含まれるが、自宅での死者は２０人を超える。
ところが、同じ大都市でも大阪府に目を向けると、事情は大きく異なる。新規感染者の累計は約９万６０００人、ピーク時の自宅療養者も１万８０００人を超えたが、自宅での死者はわずか１人だった。
この差は、一体どこから生まれたのか。
「大阪は宿泊療養施設を増やせたのが大きかった」と、藤井睦子・府健康医療部長は振り返る。
関西地方では、春の第４波で感染力の強い変異ウイルスが首都圏よりも早く広がり、大阪府内でも自宅療養中の死者が１９人に上った。事態を重く見た府は病床数を１・３倍に増やし、宿泊療養のためのホテル部屋数も、約４０００室から約８４００室まで増やした。
ホテルに常駐する看護師の確保には府看護協会が全面協力した。高橋弘枝会長は「防護服の着脱など丁寧な研修を行い、安心して働ける環境を作って他府県からも優秀な人材を集めることができた」と話す。
府は「入院以外は原則宿泊療養」の方針を掲げ、多い日で約３５００人が宿泊施設を利用。オンライン診療などの活用により、「多くの人を早期に治療でき、重症化する人を減らせた」と府幹部はみる。
これに対し、都内では、宿泊療養用のホテル部屋数は大阪より少ない約３３００室で、１日あたりの利用者は最大で約２２００人にとどまった。杉並区では、８月１日時点で宿泊施設に入れたのは、自宅療養中の約７００人に対し、わずか５４人だった。