暇つぶし2chat NEWSPLUS

- 暇つぶし2ch2:ネット上で大きな話題となった。安倍氏の祖父である岸信介元首相が、統一教会に協力して反共産主義政治団体「国際勝共連合」を日本に設立させたのは有名な話である。安倍氏自身も官房長官時代の2006年、統一教会系の「天宙平和連合」の合同結婚を兼ねた集会に祝電を送るなど、統一教会への関与がしばしば取りざたされてきた。そうした団体の信者たちが、自民党や安倍氏をネット上で支援するのは不思議な話ではない。Dappiアカウントのようにお金を支払って協力を依頼した法人やネトサポ、クラウドワーカー、そして結びつきの強いカルト宗教信者の支援を受けていた自民党だが、今回の「Dappi」問題で疑われるのが、その資金の出どころだ。（中略）中国では、ネット上に中国共産党が雇った工作員たちが多数存在しており、その工作員たちは「五毛党」と呼ばれている。一つの書き込みにつき「5毛（0.5元、約8.5円）」がもらえるためその名が付いたと言われているが、日本のネトサポなどもこれに当たるだろう。こうした無数の人員を雇うにはある程度の資金が必要となる。いくら日本最大の政治政党とはいえ、政治資金にも限界があるに違いない。そこで疑われるのは、何に使ったのかを公開せずとも使える「官房機密費」の存在だ。日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は2021年10月10日のデジタル版で、菅義偉前内閣が約１年間の任期中に支出した内閣官房機密費（報償費）は約１３億３０００万円に上ることがわかりました。このうち加藤勝信官房長官（当時）が自由に使える領収書不要の「政策推進費」が約１１億６０００万円と８７％を占めました。と、多額の資金を使用していたことを報じている。こうした「領収書不要」で使える11億円を超える資金から、こうしたネット工作への資金が使われていた可能性は否定できない。現に、「野党批判」と「自民擁護」を繰り返していたDappiアカウントは10月1日に、菅義偉前首相の緊急事態宣言の解除を告げるツイートのリツイートを最後に投稿はおこなわれていない。菅政権との「契約」がここで終了したからだろうか？総選挙前の今、ネット上の「野党攻撃」「自民擁護」には注意が必要岸田政権が発足し、新しい顔になった自民党だが、その後もネット工作がおこなわれていないという証拠はない。そして10月31日に投開票が行われる総選挙に向けて、「野党攻撃」やデマ投稿はますます加速していく可能性もある。心から信じてしまっている「純粋なネトウヨ」はアレとして、こうしたネット工作によるデマ情報に惑わされないよう、われわれ国民も注意する必要がありそうだ。 https://news.goo.ne.jp/article/mag2/nation/mag2-514480.html　