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>>159
2021/10/11
与野党、一斉に「分配」主張 経済支援、衆院選を意識
岸田文雄が「分配と成長の好循環」を掲げていることや19日公示の衆院選を意識し、各党とも「分配」の必要性を訴えたが、自民党政調会長高市早苗は、生活
困窮者への給付や持続化給付金の運用改善に取り組む考えを表明。「分配には大方の皆さんに賛成していただける。消費マインドが改善しなければ税収も上が
らない」と語り、公明党政調会長竹内譲は、18歳以下を対象とする10万円相当の給付に加え、「マイナポイント」数万円分の付与を主張。「分配の新しい手法
だ。ポイントは必ず消費され、行政コストが安くなり、デジタル化につながる」と利点を挙げ、立憲民主党の泉健太政調会長は「分配が足りないから日本経済
がうまくいかなかった。勝負は分配の具体策だ」とし、消費税率5%への時限減税などを訴え、減少する財源の穴埋めとして、赤字国債発行や法人税、金融所得
課税の引き上げを提唱し、共産党の田村智子政策委員長は「アベノミクスで格差が拡大した」と断じ、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給を要求。国民民
主党の大塚耕平代表代行は、宿泊や旅行といった業種が厳しい状況だとして「固定費の9割くらいまでカバーできる支援策を実施すべきだ」と述べ、日本維新の
会政調会長浅田均は「2年間程度、消費税を5%に下げるべきだ」との事。
※各党がこの様な分配を主張する背景にアベノミクスなる自由民主党・公明党の掲げた経済政策の失敗があり、日本維新の会も自公政権の出す法案を悉く賛成し
て来た政党である為、来る第49回衆院選挙では、自由民主党・公明党並びにそれらに媚を売る日本維新の会、東京都一極集中の事しか考えない都民ファースト
の会を母体とするファーストの会の公認・推薦する候補者には、一切の投票をしない事を強く勧める。
アベノミクスの成果wwwwwwwwwwwwwwwwwww
2021/5/18
今年1~3月期GDP5.1%減、20年度は“戦後最悪”の落ち込み
内閣府が発表した今年1月から3月期のGDPは、物価の変動を除いた「実質」で前の期より1.3%のマイナスとなり、年率に換算すると5.1%のマイ
ナスで、3期ぶりのマイナス成長となり、1月に新型コロナの感染拡大に伴う2度目の緊急事態宣言が出されたことで、外食を含むサービス消費を
中心に個人消費が落ち込んだことなどが影響し、2020年度の成長率は4.6%のマイナスで、リーマンショックが起きた2008年度を超えて、戦後最
悪レベルの落ち込みとの事。
2021/3/4
平均賃金は韓国以下…「貧しい国」になった日本が生き残るための“新常識”
「日本は世界でもトップクラスの豊かな先進国である」というのは、多くの日本人にとって当たり前の話だったが、その常識は近年、音をたてて崩
れ始め、諸外国と比較して日本人の賃金は大幅に低くなっており、近い将来、中国や東南アジアに出稼ぎに行く人が増えるのはほぼ確実で、日本
が急速に貧しくなっているのは紛れもない事実であり、私たちはこの厳しい現実を受け入れ、従来の価値観から脱却する必要があるとの事。
OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査では、2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617ドルだったが、米国は6万5836ドル、
ドイツは5万3638ドルと大きな差を付けられ、かつては途上国というイメージの強かった韓国ですら、4万2285ドルとすでに日本を追い抜いており、
日本人の賃金は米国の6割程度しかなく、韓国よりも低いというのが偽らざる現実との事。
2021/1/27
財政状況はきわめて深刻、持続可能性の向上が重要=黒田日銀総裁
日銀の黒田東彦総裁は26日、衆院・財務金融委員会で、日本の財政状況は「きわめて深刻な状況」にあり、財政の持続可能性を高めていくことが
重要だと述べ、日銀による国債買い入れは金融政策の手段として実施しており、「財政ファイナンスや国債の買い支えと言うつもりはない」と強調。
・労働生産性 OECD加盟国37か国の中で日本は21位、主要7か国の中では最下位
日本の「労働生産性」が、欧米などの主要7か国の中で最下位の状況が続いていることが判明。
「労働生産性」は、従業員が1時間にどのくらいの製品やサービスを生み出したかを数値化したもので、効率的に働いているかどうかを示す指標。
・企業の利益は増加し、株価が上昇したが、非正規就業者を増やして人件費の伸びを抑制したため、実質賃金は下落。
その結果、「放置された低生産性と、不安定化した労働市場」という負の遺産がもたらされたとの事。