21/09/27 17:29:28.87 1PS+NBdQ9.net
政府は２７日、今後３年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定しました。
新たな戦略では、経済社会のデジタル化が急速に進む中で、サイバー攻撃が、「国家安全保障上の課題へと発展するリスクをはらむ」と指摘しています。
そのうえで、国家の関与が疑われるサイバー攻撃の脅威として、中国・ロシア・北朝鮮をはじめて名指しで明記しました。
「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けサイバーセキュリティ分野でもアメリカ・オーストラリア・インドや、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との協力を、積極的に推進するとしています。
一方、東京オリンピック・パラリンピック期間中を通じて、大会運営に影響を与えるサイバー攻撃は確認されなかったということです。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)