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自民党総裁選を争う河野太郎行革担当相が年金の最低保障部分を「消費税」で賄う案を提唱している。年金制度はコロコロと仕組みが変わるため、老後に不安を抱く人がいて当然だが、日本の多数派を占める独身者はちょっと働くだけでも十分な生活ができそうだ。
日本人の生涯未婚率は2019年時点で男性23％、女性14％。その一方で離婚率は35％もあり、単身世帯は2040年には約４割に達する。
ところが、メディアが報じる老後年金の試算は「夫婦単位」ばかりが多く、ややもすると「単身者」は見過ごされがち。
そこで独身シングルの年金シミュレーションを行ってみた。普段よく耳にする「老後2000万円足りない問題」が気になっている人もいるだろうが、これは投資を促したい金融庁が言い出したもので、ベースとなる数字はやはり夫婦。平均的な夫婦の消費支出と年金額の差額を計算したものなので、独身者の支出はこれより少なくても済む。独身なら死別や離婚リスク（年金が減る）もなく、支出より年金収入が多ければ「ＯＫ」だとシンプルに考えられる。
65歳でもらうと毎月赤字に
では、家計支出を考慮した上で独身の人は何歳から年金を受け取ればいいのだろうか？
来年４月に新年金制度がスタートし、通常は65歳から受け取る年金の「繰り下げ」が70歳から75歳に拡大する。金額は１カ月繰り下げるごとに0.7％ずつ増えるので、120カ月分で84％の増額だ。さらに「繰り上げ」（早くもらう）の際のペナルティー的な減額が0.5％から0.4％に縮小される。この点を押さえて試算してみよう。
厚労省によると、厚生年金の平均額は14万6145円。男性16万3840円、女性会社員10万2588円と開きはあるが、離婚して年金を分割する可能性もあるので、ここは平均の「14.6万円」をベースにしたい。
85歳までを趣味や旅行に活発なアクティブシニアとすると、その時点でのもらえるトータル年金額は「60歳開始」が3335万円、「65歳開始」は3510万円だ。繰り下げとなる「70歳開始」は3738万円、「75歳開始」は3229万円となる。年金にも税金や社会保障費はかかるので若干その差は縮まるが、ひとり身なら「70歳」からもらうのが最も金額的に多くなる。
ここで頭に入れておかなくてはいけないのが毎月の家計支出。総務省統計によると、単身世帯の消費支出は月額平均15万506円（2020年）で、これだと通常65歳でもらう年金額14.6万円では足りず、毎月赤字になってしまう。つまり、どこかで「我慢」する必要があり、精神衛生上にもよろしくない。
一方、70歳から年金をもらうと額は20.7万円にアップ。毎月５万円以上の“剰余金”ができ、年１回海外旅行を楽しむ余裕もできそうだ。
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