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国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
海外の人権侵害実行者に対して入国禁止や資産凍結などの制裁を課す、人権侵害制裁法（グローバル・マグニツキー法）について、早急な導入を求めた。
日本は主要７カ国（Ｇ７）のなかで唯一、人権侵害制裁法がない。
土井氏は「歴代政権の外交政策で、人権や民主主義の尊重の推進に重点が置かれたことはほとんどなかった」と指摘する。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは他団体等とともに自民党総裁選の4人の候補に、自民党総裁になった場合、
「人権侵害制裁法」導入を進めるか、アンケートを実施。岸田文雄氏、高市早苗氏、野田聖子氏が導入を支持し、河野太郎氏は、「人権侵害は許されない」としたものの回答を「差し控え」た。
土井氏は「日本の次期首相、そして日本のすべての政党は、人権侵害制裁法の導入を支持すべきだ。そして日本には、世界中で、人権の尊重を促進する国になってほしい」と強調した。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
■参考
マグニツキー法（マグニツキーほう、英語: Magnitsky Act）は、正式名称を「2012年ロシア・モルドバ・ジャクソン＝ヴァニック撤廃およびセルゲイ・マグニツキー法の説明責任法」といい、
2009年にロシアの税理士セルゲイ・マグニツキーがモスクワの刑務所で死亡した事件の責任者であるロシア政府関係者を処罰するとともに、
ロシアに恒久的な正常貿易関係の地位を与えることを目的として、米国議会で可決され、2012年12月にバラク・オバマ大統領によって署名された超党派の法案である。
2016年以降、世界全体を適用範囲とするこの法案は、米国政府が人権侵害者とみなした者を制裁し、その資産を凍結し、米国への入国を禁止する権限を与えている[1]。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
主要先進国が制定している「マグニツキー法」─日本だけが出遅れているワケ
URLﾘﾝｸ(courrier.jp)
米、中国ウイグル自治区トップらに制裁 人権侵害で
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)